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高専賃を知る:/中 要介護、安住の地遠く 段差だらけの建物、少ない職員

札幌市の定山渓温泉にある「かっぱの家」 札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉(札幌市南区)。
ホテルや旅館などが点在する中に、企業の保養所を借り受けた高齢者専用賃貸住宅「かっぱの家(おうち)」がある。50~90代までの10人前後が暮らし、平均要介護度は3弱。建物は借り物のため改修できず、中は段差だらけ。エレベーターもないのに2階に暮らす車いすの高齢者もいる。

 「かっぱ」が知られるようになったのは、札幌市など3カ所で高齢者住宅を運営していた会社が5月末に経営破綻(はたん)し、行き場を失った高齢者の受け皿の一つになったからだ。
破綻した高齢者住宅の事務長が「かっぱ」の社長という関係だった。
 高齢者住宅から「かっぱ」に、7人の高齢者が移った。だが、職員10人が8月、賃金未払いに嫌気がさして退職。
併設の通所介護事業所などは閉じざるを得なかった。
 その後は社長以下7人で日中は3人、夜勤は1人体制で高齢者の入浴から食事、病院への付き添いをこなす。

介護保険は使わず、月11万5000円ですべてを賄う。社長は「だれか運営してくれる人がいたら譲りたい」と話し、高齢者の安住の地とは程遠い。
 しかし、行政の対応は後手に回った。
北海道庁は「住居部分について指導権限はない。有料老人ホームなら別だが……」(保健福祉部)と腰が重かった。

 高専賃とは基本的に、専ら高齢者を借り主とするアパートのイメージ。所管は国土交通省で、登録も義務ではなく行政の関与は薄い。有料ホーム(厚生労働省所管)であればさまざまな基準があるが、高専賃の場合、介護サービスをどれだけ提供するかは事業者次第で、道庁も手を出しにくいというわけだ。
 ただ、北海道庁の説明をうのみにはできない。06年の老人福祉法改正で有料ホームの人数の要件がなくなり、食事、介護サービス、家事援助などいずれかを提供する場合は原則、有料ホーム(住宅型)にあたると判断され、届け出が必要になったからだ。
 ところが、道は「06年の改正時に通知を出した。すべて把握するのは不可能」と動かなかった。9月中旬にようやく、道内の実態調査に乗り出したと思ったら、「かっぱ」については「障害者も入居させており、将来的にも入居させると事業者から聞いている」として「有料ホームにはあたらない」との判断を下し、積極的な関与を避けた。

 千葉県では、浦安市で起きた無届け有料ホームでの虐待事件を受け、高齢者以外が入居していても有料ホームとして届け出を求め、行政の関与を強化しているのと対照的。高齢者不在の対応の印象は否めない。【有田浩子】



 ◇有料ホームは行政に指導権限 介護が必要になった場合を想定し、高専賃と介護付き有料老人ホームの主な違いをまとめた。

 大きな違いの一つが行政の関与。介護付き有料ホームになるには「入居者3人に職員1人以上」などの条件を満たし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける必要がある。届け出チェックも入念で、年1回状況報告を求められ、行政が監査に入る権限もある。これに対し、高専賃は登録も、書類審査にとどまる。

 契約形態が「賃貸借」か「利用権」か、という点も大きな違いの一つ。事業者が倒産した場合は高専賃の方が権利としては強く、居住権が確保される。

 介護費用も違ってくる。介護付き有料ホームは費用負担に上限があるが、高専賃は1対1の訪問介護などを時間単位で受けるため、重度になると自己負担額が増える。見守りも不十分で、住み替える必要が出てくる恐れもある。

 なお、少々複雑になるが、高専賃と有料ホームの間に、厚労省所管の「適合高専賃」という区分けもある。高専賃のうち、部屋の広さが25平方メートル以上で、食事、介護の提供など一定の条件を満たした場合にあてはまる。

 06年の介護保険法改正でできた。適合高専賃なら、有料ホームとして届け出る必要はなく、行政の干渉を受けないですむ。ただ、届け出は義務ではなく、怠っているケースも少なくない。

 有料ホームのコンサルティング会社「タムラプランニング&オペレーティング」の田村明孝社長は「有料ホームとほぼ同じサービスを提供しながら、チェックなどのハードルが大きく違っていいはずはない。質の保証のためにも行政が関与すべきだ」と指摘する。



 ◇高専賃 高齢者居住安定確保法の施行(01年)に伴い創設された高齢者円滑入居賃貸住宅(高齢者の入居を拒まない住宅)のうち、専ら高齢者に賃貸する住宅のこと。05年12月に導入された。都道府県に登録済みの住宅を指すが、公的助成制度などはない。登録していない高齢者住宅は「老人下宿」「高齢者マンション」などと呼ばれる。


毎日新聞  東京朝刊

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